2016-03-30 第190回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
昨日も、首都直下地震に備える応急対策活動計画が取りまとめられまして、国民への協力要請というのも入ったところでありまして、ますます防災訓練であるとか防災教育というんですかね、これの重要性というのは高まっているんだと思います。
昨日も、首都直下地震に備える応急対策活動計画が取りまとめられまして、国民への協力要請というのも入ったところでありまして、ますます防災訓練であるとか防災教育というんですかね、これの重要性というのは高まっているんだと思います。
重点支援県として応急対策活動計画を作り、物資はもちろんのこと、自衛隊十一万人、警察一万六千人、消防一万七千人、ＤＭＡＴなど、震災発生三日までの応援部隊派遣計画を作り、人員の約三割が四国に派遣される計画となっております。 高知県は、沿岸線七百十三キロメートルあります。東西に長く、東に室戸岬、西に足摺岬を有しております。高知市から西に国道五十六号線、東に五十五号線しかありません。
甚大な被害を受けると想定される静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知、大分、宮崎の十県は重点的に支援を受ける重点受援県とされ、応急対策活動計画による広域応援部隊は、自衛隊十一万人、警察が一万六千人、消防が一万七千人を超える計画でございます。自衛官は今二十三万人ですので、全国の自衛隊の半分が被災三日目までに被災地に派遣される。まさに我が国の総力を挙げた支援となっております。
この応急対策活動計画に基づいて、とりわけ被害想定の大きな四国地域において、国の関係省庁のみならず、都道府県、市町村、自衛隊、警察、消防などの実動部隊を含め、実践的な訓練を継続して実施していくべきだと考えますが、今後の具体的な訓練計画について、山谷えり子防災担当大臣にお伺いします。
○政府参考人（二川一男君） 南海トラフ地震の応急対策活動計画、これは政府全体、中央防災会議が策定したものでございますけれども、それの医療部分につきまして厚生労働省が担うものでございます。この計画におきましては、南海トラフ地震はいつ発生しても対処できるように、現時点の体制を前提としつつ、政府として現在実施すべき医療活動を含めた具体的な活動内容を定めているといったものでございます。
この南海トラフ地震に対する応急対策活動計画の中で、特に医療活動の計画には、静岡など六つの空港、静岡空港、それから名古屋飛行場、高松空港、松山空港、熊本空港、鹿児島空港ですか、こういうところの六つの空港をあらかじめ指定して、それぞれに災害医療派遣チーム、ＤＭＡＴを重点的に配置して、この空港で積極的に負傷者等を受け入れると。つまり空港で医療を提供すると。
先週末、同じく、南海トラフ巨大地震に向けた応急対策活動計画がまとまったということで、これは新聞でも大きく報道をされました。どのような内容なのか、山谷大臣にお伺いいたします。
まず、南海トラフ巨大地震は、昨年の八月とことしの三月にそれぞれ被害想定等を出しまして、今後、最終報告を取りまとめる段階に来ておりますけれども、その場合に、やはり南海トラフ巨大地震の対策大綱をしっかりつくる、それから減災目標等を設定する地震防災戦略、三つ目、具体的な応急対策活動計画、こういったものをしっかり策定して対策の具体化に努めていきたいというふうに思っております。